通信制高校の授業料を安くする方法を教えます!

通信制高校の授業料は全日制高校の費用より安く設定されています。しかし、もっと安い学費で抑えたい学費の負担を減らしたいとは思いませんか?

通信制高校の学費を安くする方法は2つあります。


〇 就学支援金

  各自、各家庭の収入状況によって変動はありますが、条件さえ満たしていれば、「就学支援金」という国が学費を支援(支給)してくれる制度があります。

  就学支援金制度を利用できない条件は、以下の3点です。次の3つのどれかに該当した場合には、就学支援金制度に申請できませんので注意が必要です。

  □ 高等学校を卒業した方

  □ 休学を除く在学期間が48か月を超えている方

  □ 保護者の市区町村民税の所得割額が30万4,200円以上の方

  該当しない場合、就学支援金制度を国に申請できますので、積極的に利用しましょう。


〇 特待生

  特待生制度とは、各学校が指定する指定する大学への進学に対する意欲と学力が認められた場合、また、芸術やスポーツなどの分野で活躍している生徒が学校から認められた場合に利用できる制度です。

  全日制に行けない、行きたくないが、勉強や他の活動で頑張っている方は、特待生の制度を利用してみてはいいかがでしょうか?


就学支援金制度は「国」が、特待生制度は「学校」が、それぞれ学費を負担してくれる制度ですから、詳細な利用条件を調べたうえで、利用できるものは利用して、授業料の負担を減らしていきましょう。

なお、特待生の制度は、学校によって利用条件が異なりますので、まずは、いろいろな通信制高校から無料で資料を取り寄せて比べてみましょう

通信制高校における就学支援金制度

就学支援金制度の概要については、前項で述べた通りですが、学費を安く抑えるためには就学支援金制度は大切な要素ですので、ここでは就学支援金制度について詳しくご説明しておきます。

就学支援金は、高校に在籍している生徒を対象に国が支援金をを支払い、生徒が安い学費で勉強をできる環境を整えるために創設された制度です。

繰り返しになりますが、全日制に比べ通信で高卒資格を得られる通信制高校は、全日制高校に比べ学費が安いことが大きな特徴のひとつです。

しかし、それでも生徒の学費はゼロではありません。

公立の通信制高校なら年間に7万円程度私立なら年間に23万円〜もの学費が相場となっています。

いくら通信制高校は学費が安いといっても、各家庭環境によっては、その学費負担を重いと感じる方もいると思います。

そこで、就学支援金制度を利用することによって、安い学費で高卒資格を得る方法も選択肢の一つとして検討してみてください。

以下、就学支援金制度で得られる支援金の金額等について記載しておきます。


〇 就学支援金を得るための申請方法

  各通信制高校を通じて、生徒が国に申請します。

〇 就学支援金の申請の時期

  基本的に入学後、4月中を目安に申請します。なお、詳細は、各高校にお問い合わせください。

〇 就学支援金制度の利用条件

  前項でも記載しましたが、大事なポイントですので、再度掲げておきます。

  □ 高等学校を卒業した方

  □ 休学を除く在学期間が48か月を超えている方

  □ 保護者の市区町村民税の所得割額が30万4,200円以上の方

  この3点の一つでも当てはまると申請できません。

〇 就学支援金の支給金額

  □ 公立の通信制高校

    授業料の全額

  □ 単位制の私立の通信制高校

    ・1単位の支給額(年間) 4,812円

    ・年間25単位履修した場合 120,300円(4,812円×25単位)

    ※保護者の年間所得額に応じて、上記支給額の1.5倍〜2倍が加算して支給されます。

通信制高校における就学支援金制度のQ&A

就学支援金制度は、通信制高校のみならず、全日制高校や定時制高校に通学されている方も学費を安く抑えるために申請できる制度ですが、ここでは理解をふかめるためにQ%Aを掲載しておきます。


Q1 就学支援金制度の対象者は?

A1 以下の学校に在籍する生徒になります。

  ・高等学校(全日制、定時制、通信制)

  ・中等教育学校後期課程

  ・特別支援学校高等部

  ・高等専門学校1〜3学年

  ・専修学校高等課程 等

  ただし、以下の方は対象になりません

  ・高校等を既に卒業した生徒

  ・3年(定時制。通信制は4年)を超えて在学している生徒

  ・専攻科、別科の生徒、科目履修生、聴講生

  ・市町村民税所得額が30万4,200円以上の世帯の生徒
  
Q2 公立高校の支給額は?

A2 ・全日制 月額 3,900円

  ・定時制 月額 2,700円

  ・通信制 月額 520円

Q3 私立高校の支給額は?

A3 ・全日制、定時制、通信制ともに月額9,900円

Q4 市町村民税所得額が30万4,200円以上の世帯とは?

A4 親権者の市町村民税所得額の合算額が30万4,200円以上の世帯で年収約910万円程度となります。

Q5 市町村民税所得額が30万4,200円を大きく下回る場合の救済措置は?

A5 年収が910万円を大きく下回り、私立高校に通学している場合は、以下のとおり加算されて支給されます。

   ・年収が250万円未満程度(市町村民税所得額0円=非課税)の場合

   基本額の2.5倍(通信制を例にとると月額1,300円)

   ・年収が250万円〜350万円程度(市町村民税所得額5万1,300円未満)の場合

   基本額の2倍(通信制を例にとると月額1,040円)

  ・年収が350万円〜590万円程度(市町村民税所得額5万1,300円〜15万4,500円未満)の場合

   基本額の1.5倍(通信制を例にとると月額780円)